働くルールを覚えておこう | 外国人留学生のための就職活動 | 留学情報サイトJPSS
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外国人労働者は、基本的には在留期間しか曰本で働くことができず、在留期間を更新する際にはその都度手続きが必要です。
そのため、雇用者（企業等）の中には、在留期間に合わせる形で「契約社員」（いわゆる正社員とは異なり、労働契約期間に定めがある労働者
を指します。）として雇用するところもあります。
一定期間日本で雇用した後、故郷にある海外現地法人において正社員として再雇用するなどの例もありますが、この場合、現地の給与水準に合わせるため、結果的に収入が下がることもあります。就職の際には、将来も含めた労働形態の詳細をよく確認しておいた方がよいでしょう。
外国人労働者の場合、自らの｢キャリアパス｣について非常に高い意識と明確なプランを持ち、短期間での成果達成を考える方が多いため、就職後の実際の業務内容が本人の希望とマッチしていないと、最悪の場合、離職につながる場合もあります。
日本の企業の多くは、長期的に、時間をかけて人材育成を行っていく傾向がありますので、採用時はもちろん、入社後も、企業側の人事戦略(方針)について熟知することが大切です。
仕事の進め方や時間の管理などにおいて、日本の企業文化に特有な点が多くあります。例えば、日本では仕事の契約時に詳細を曖昧にしておき、仕事を進めながら内容を詰めていくことがありますが、外国人労働者はそれを知らずに仕様書どおりに仕事を進めるためにトラブルが生じることもあります。
外国人労働者は自分の仕事の領分をはっきりさせて、「自分の仕事はここまで」という割り切りがありますが、日本の場合、一つの目標を達成し成果を収めるために、自分の領分を超え、皆と協力して仕事を行うこともあります。
これらのルールは、企業によって様々なので、実際に仕事をしながら覚えていかなくてはなりません。また、身だしなみや挨拶、言葉使いや電話のかけ方など、職場で気持ちよく働く上で守らなければならないルールもあります。
小さな思い違いが取り返しのつかない大きなミスや誤解につながることもありますので、分からないことはどんどん教えてもらってしっかり理解するようにしましょう。
企業等の機密（新製品開発に関する情報、固有技術、ファイナンス情報など）保持のため、非公開情報を知りうる者に対して、その情報に関する守秘義務を求める「機密保持契約」を求めるところもあります。
特に専門性の高い職種の場合に多く見られ、外国人労働者も例外ではありません。
企業等には、顧客データや人事データなどだけでなく、あらゆる種類の個人情報を適正・安全に利用・管理することが義務付けられています。
これらを扱う職場では、常に危機意識を持ち、その漏えい防止に努める必要があります。
外国人労働者の在留期間の更新手続きのために、雇用者（企業等）が外国人労働者の旅券（パスポート）や在留カードを保管する例が見受けられますが、正しいことではありません。旅券や在留カードは入国管理法等で本人が常時携帯するよう義務付けられていますので、必ず自分自身で所持、保管してください。
就労や留学の在留資格者本人が、職場や学校を辞めたときなどは、14日以内に出入国在留管理局に「契約機関に関する届出」をする義務がありますので、速やかに持参か郵送で行ってください。なお、雇用者側も同様に「中長期在留者の受入れに関する届出」をする義務があります。
活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は，速やかに出入国在留管理局に申請して下さい。継続して３か月以上，現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は，在留資格の取消しの対象となって、不法滞在になります。
