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明治学院大学への留学をご検討されている方へ。JAPAN STUDY SUPPORTは、公益財団法人アジア学生文化協会と株式会社ベネッセコーポレーションが共同運営している外国人留学生向け日本留学情報サイトです。明治学院大学の文学部や経済学部や社会学部や法学部や国際学部や心理学部や情報数理学部等、学部別の詳細情報も掲載していますので、明治学院大学に関する留学情報をお探しの方は是非ご利用下さい。その他、外国人留学生募集をしている約1,300校の大学・大学院・短大・専門学校情報も掲載しています。
<明治学院大学からのお知らせ>
■A私費外国人留学生入学試験(渡日後)について
2025年度より「情報数理学科」が新規に実施します。
詳細は大学Webサイトをご確認ください。
https://www.meijigakuin.ac.jp/admission/information/foreigner/
渡日前入学試験(B私費外国人留学生入学試験(渡日前))の詳細は、こちらをご確認ください。
https://www.meijigakuin.ac.jp/admission/information//foreigner_b/
4学科を擁する本学部では、「社会のなかで、自らの基盤をしっかりと持ち、本学の法学部卒業生でなければ成し得ない、ユニークな役割を担う人材を育成する」ことを基本理念としています。基本的な法の精神、法の秩序のあり方を理解し、実社会に適用していく姿勢が重要。主要な法典の学習はもちろん、社会のニーズに対応して変化していく法律の諸分野をカバーしながら、情報、環境、消費、企業活動など、豊富な応用科目群も設けています。
法体系をつくりだす政治システムの学習も重要であり、政治学科の科目も充実。さらに、事例研究やゼミによって、自分自身の問題意識を深めていきます。専門知識を生かした司法書士や税理士などの専門職や、公務員や企業人として、社会に貢献する人材が多く輩出されています。
法廷を模して作った教室で行う「模擬裁判」
法情報の収集や活用も学ぶ
「国際私法」に関するゼミの風景
法律という技術をよく知り、よく使うことにより、自らの社会的責任を果たし得る“真の法律家”を育成する。大学院進学、各種資格取得、公務員、企業法務、公益的活動など進路・関心に応える多彩な科目を数多く配置。在学生のほか、卒業生や教員で構成する「白金法学会」や課外講座を多数行う「公務員セミナー」で資格取得・公務員受験・就職活動などをサポート。また、少人数のクラス構成や、大学院生の特別TA(ティーチングアシスタント)制度によって親密できめ細かい指導を行う。大学ならではの「ゼミ」も1年次から行うことで、早い時期から教員との信頼関係を築き、高学年次のより専門的な学習への土台を固めていく。学外活動を多数行うワイン法のゼミでは、ワイナリー見学や英文講読など特徴的な授業を行っている。
消費者法、企業活動法、環境法という先端分野の法律問題を、コンピュータネットワークの技術を活用して学ぶ。家族・都市・福祉・メディアなど複雑で変化の激しい現代社会では、憲法、民法、刑法など基礎的な法律だけでなく、環境問題に対応できる環境保護法をはじめとする、様々な法知識が必要とされる。これらを学び、またその知識をより実践的に生かすため、コンピュータの使用を含め、実社会において活用できる能力を身につける。また、消費者問題に精通した実務家による「消費者法演習」、ノートパソコンを活用した「情報処理」「法情報処理演習」、自然環境の仕組みと人間活動の影響を学ぶ「環境科学」などの科目も開講。理論と実務の双方によりバランスのとれた判断力を養う。講座を受講し、試験を受けることで消費生活相談員や消費生活アドバイザーの資格取得も可能。
私たちを取り巻くあらゆる出来事が国際性を帯び、個々の活動までもグローバル化する現代日本。インターネットが普及し、国と国との垣根が低くなった国際社会のさまざまな場面において、「法」の観点からアプローチできる人材への要請が高まっている。そこで世界と日本をつなぐことのできる人材を育成するため、2018年4月、「グローバル法学科」が誕生。
留学を必修とした英語教育が特徴で2年次秋学期には、全員が海外5カ国6大学の協定校に留学。留学先では現地の法律を英語で学び、人々と触れ合う中で異文化を体験し、グローバルな視野を持った法的な解決能力、コミュニケーション能力、異文化理解力を実践的に養う。必修科目「グローバル法入門」などで法的知識の基礎を固めるとともに、少人数・個人指導によりプレゼンテーション、ディベートなどのアカデミック・リテラシーを育成。留学前の準備として日本法を英語で学ぶ科目やビジネスのコミュニケーション・スキルとしての英語を修得する科目、帰国後の応用・発展科目には法律の英語スキルを伸ばす科目や法律・政治・文化を英語で学ぶ科目などを設置している。
総合的な判断力と批判力を持つ「教養ある政治的市民」、つまり「言うべきときに言うべきことが言える人間」の育成をめざす。これを実現するため、同学科では必修科目である「政治学原論」と「基礎演習」を土台に、政治現象を各方面から立体的に捉えるための多彩な科目を提供する。「ガヴァナンス」「国際政治」「メディア・ポリティクス」の3分野を発展的かつ系統的に学び、実践力を養う。マスコミの新聞記者など外部講師による「総合講座」も開講。 さらに、演習・卒業論文、選挙の現場でのフィールドワークやインターンシップ、政治学特講、総合講座、専門書講読において、個別テーマの学習を深める科目を配置している。