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東京都 / 私立
経済学研究科は現代経済学と経営学の2専攻に加え、2016年に新しく地域経済政策学専攻が設置されました。いずれも経済社会の基礎的学問をより高いレベルで学ぶ場として相互に連携し、広い視野から問題解決に取り組むことのできる専門家の育成をめざしています。21世紀の経済運営と企業経営を担い手として国際的に通用する人材を育成するために、多くの講義を両専攻で開講。さらに主演習・副演習制度の導入など、大学院教育の充実をはかっています。
経済学研究科現代経済学専攻「アジア高度人材養成プログラム」が「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム｣に採択されました。このプログラムは、発展著しいアジアから前途ある学生を受け入れ、本学の実学の精神に基づく教育・研究指導を通して、アジアの発展に貢献する高度人材育成をめざすものです。また、日本への理解を深め、日本とアジアの関係強化の基盤となる人材育成も目的としています。国費留学生のほか、私費留学生を受け入れます。
「アジア高度人材養成プログラム」は英語による授業科目のみで卒業に必要な全単位を履修することができるカリキュラムを提供しています。
※経済学研究科現在経済学専攻のうち、英語で学位が取れるのは当プログラムのみです。
専門科目には数理統計、マクロ・ミクロ経済学、財政、金融、国際経済など現代経済の理解に欠かせない基礎的なテーマが用意され、特講（特別講義）の形で体系的に学ぶことができます。現在の応用経済学や政策研究では、データに基づくエビデンスベースの議論が求められており、データ分析を重視した研究の必要性が高まっています。このような時代の求める知識に対応できるカリキュラムをめざしています。
経済活動の主体となる政府や企業、経済活動の場となる地域を研究するため、財政・金融・地方財政・国際比較経営・比較産業などの分野において、日米欧企業経営比較、日本・アジア産業発展比較、日本型雇用慣行の変化など最先端のテーマに取り組みます。外国人留学生の場合は、日本やアジア諸国の類似した事例を勉強したうえで、自国の事例を研究テーマとすることも多くなっています。修士論文は英語で提出することも可能です。優れた修士論文の研究成果は専門分野の学会で審査を経て報告される例も近年出てきています。
