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社会文化科学研究科

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研究科情報

社会文化科学研究科について

社会文化科学研究科は、人文学・社会科学を広く網羅する文学系、法学系、経済学系から成る大学院です。共生社会の構築に向けて学際的な視点で、新たな知の創出と価値の体系化を目指しています。人文社会学系の学術研究の深化と発展、および個別の研究領域における後継者となる研究者養成に加えて、現代社会が直面している諸問題に対応できる資質を涵養する教育と、問題解決を実現していく文理融合を初めとする学際的なアプローチの研究推進が、本研究科に期待されています。

講義風景

講義風景

社会文化基礎学専攻(博士前期課程)

本専攻は、人間文化の基底をなす哲学・思想・芸術、そして文芸について原理的・理論的な観点から教育を行うことを目的とします。人間文化の基底を確認し、あわせてそれらをめぐる最新の情報を、地域社会のみならず広く国際社会に向けて発信することのできる人材の育成を目指します。本専攻では、地域社会や各種の社会集団および組織等の形成原理に関し、幅広い人文・社会科学的観点から教育し、政治的実践を含む社会生活の各分野における高度の実践的判断能力を備え、さらに組織形成のための技術としての政治・経済理論および統計学にも習熟した専門家を育成します。そして地域社会や各種組織の形成および発展を担い得るリーダーを育てることを目標としています。

比較社会文化学専攻(博士前期課程)

本専攻は、多様な社会と文化のあり方を、文学、言語学、法学、経済学、歴史学などの領域を中心に国際比較の観点から学び、異なる社会と文化が共生するための方法と技術を身につけることを目標とします。
また、社会と文化に関する多様な研究を土台として理論的かつ実際的な教育を行い、様々な社会、国家、地域、文化圏などの特質を深く認識して、それらをより高い次元と広い視野の中で相対化できる人材の育成を目指します。留学生教育や生涯教育を重視すると同時に、グローバル企業、国際機関、国際的なNGOなどで活躍できる視野の広い人材の育成を目指します。

公共政策科学専攻(博士前期課程)

本専攻では、現代社会が直面する諸問題を「公共性」および「公共財」の観点から解明し、その解決策を立案する能力をもった人材を育成します。国および地方自治体、NGOなど公益組織、さらには私企業においても強く要請されている政策・事業立案能力、実務遂行能力、統率能力を身につけた、公共政策に対する感覚の豊かな専門的職業人の育成を目指します。本専攻では、法律学、政策学、経済学の視点から、公的組織に関わる問題を把握し、解決するための能力を開発すると共に、複雑化する社会において必要とされる、法的知識・能力をもった税理士や司法書士などの専門的職業人を養成します。

組織経営専攻(博士前期課程)

本専攻では、現代組織(企業、公的な諸団体、各種機関等)の経営行動に関わる諸問題を経営学、会計学および組織経済学という多様なアプローチによって、理論的に把握できる能力と、これらの組織が抱える問題についてリーダーシップをもって実務的に解決していく能力を養成します。特に組織の経営管理の問題に積極的に取り組み、解決を図ることのできる、企業人の育成を目指します。さらに公認会計士あるいは税理士といった専門的職業人を目指す人のための講義科目も開設しています。また、修了後には、欧米のMBA(Master of Business Administration:経営学修士)に相当する学位『修士(経営学)』を修得することができます。

社会文化学専攻(博士後期課程)

当研究科の博士後期課程には、社会文化学専攻があります。この専攻には、文化共生学講座(人間文化・社会文化論)、人間社会学講座(日本文化・比較社会発展論)、政策科学講座(公共政策・現代企業論)の3つの講座があります。ここでは、当研究科の理念である「共生社会の構築」等に基づいて、文化、組織・個人、(地域)社会等を対象に、多様な、そして学際的なアプローチから研究を志向しています。

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