■学校運営面

• 在留審査関係の申請取次等、学生に代わって法律上の手続きに必要な場合に限り旅券（パスポート）を本人の同意の下に預かることができるものとする。（五-3）
• 学内秩序の維持が必要な場合であっても、生じた問題または生じるおそれのある問題には教育的配慮をもって解決にのぞむべきであり、旅券や外国人登録証明書を預かったり、金銭を徴収するなどの拘束的手段をもって対処してはならない。（五-4）
• 来日すればアルバイトが保証されているといった誇大広告をしてはならない。（七）
• 納付金は、出願選考料、入学金、授業料、施設設備費等のそれぞれについて、納入方法等を募集要項に明記しなければならない。（八-1）
• 納付金納入後に学生の不入学または退学等が生じた場合は、日本の教育機関として、不当と見なされない基準に基づいて納入金を返還する、あるいは返還しないものとし、入学予定者にあらかじめ明示しなければならない。（八-2）

（「日本語教育機関による就学生・留学生受入れに関するガイドライン」（日本語教育振興協会維持会員協議会制定）より抜粋。各文末尾の（　）内の数字はガイドライン中の条項。）

■教育面

• 学則等に各課程／コースのカリキュラムの詳細、コース修了要件（出席率等）、授業日時数が明示され、学生に周知されている。

※上の内容は、あくまでも当「案内」に情報掲載する上での基準であり、当方が当該校を審査・認定し、ユーザーの皆様に学校の資質を保証するものではありません。